奨学金返済と税金はどう関係する？若手社会人が知るべきこと
はじめに
奨学金の返済が始まり、毎月の支出が増える中で、「この返済額は税金に関係するのかな？」「何か控除になる制度はないのかな？」と疑問に思っている方もいらっしゃるかもしれません。特に社会人になって間もない方にとって、税金の仕組みは複雑に感じられるものです。
このコラムでは、奨学金返済と税金の関係について、多くの方が気になるポイントを分かりやすく解説します。奨学金返済が税金控除の対象になるのか、年末調整や確定申告に関係するのかなど、知っておくべき基本的な情報をお伝えします。
奨学金返済は税金控除の対象になる？結論からお伝えします
結論から申し上げますと、奨学金の返済額そのものが、所得税や住民税の控除の対象になることは、原則としてありません。
日本の所得税や住民税には、様々な「所得控除」という制度があります。これは、医療費を多く支払った場合の医療費控除や、生命保険料や地震保険料を支払った場合の保険料控除など、特定の支出があった場合に所得から一定額を差し引くことで、税負担を軽減するための仕組みです。
しかし、奨学金の返済は、これらの所得控除の項目には含まれていません。奨学金は、あくまで学費などを借り入れたものに対する返済であり、税法上の控除の対象となる特定の支出とは性質が異なるためです。
奨学金返済と年末調整・確定申告
会社員の場合、毎月の給与から所得税や住民税、社会保険料などが天引きされています。そして、年に一度の年末調整で、その年の正確な税額が計算され、過不足が調整されます。自営業の方などは、ご自身で確定申告を行う必要があります。
奨学金返済額は、この年末調整や確定申告の際に、税額計算のために申告する必要がある項目ではありません。
給与所得者の場合、年末調整で申告するのは、扶養家族の状況や、生命保険料、地震保険料、iDeCoの掛金、住宅ローン控除など、税法で定められた控除に関する情報です。ここに奨学金返済額を記載する欄はありませんし、奨学金返済に関する書類を会社に提出する必要もありません。
したがって、奨学金を返済していることによって、年末調整や確定申告の手続きが複雑になるということは、原則としてありません。
例外的に税金との関わりがあるケースは？
奨学金返済自体は税金控除になりませんが、奨学金の種類によっては、税金との関わりが出てくるケースもあります。
例えば、給付型奨学金です。これは返済の必要がない奨学金ですが、原則として受け取った給付金は「非課税所得」とされています。つまり、税金がかからない所得として扱われるため、確定申告をする必要はありません。
ただし、給付型奨学金と似た制度でも、名称や内容によっては税務上の取り扱いが異なる可能性もゼロではありません。ご自身の受けている制度について不明な点があれば、制度の運営元や税務署に確認することをおすすめします。
また、返済が難しくなった場合に利用できる「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」といった支援制度があります。これらの制度を利用することで、一時的に月々の返済額を減らしたり、返済をストップしたりすることができます。これにより家計の負担は軽減されますが、制度を利用したこと自体が税金控除の対象になるわけではありません。
制度利用によって手取り収入に対する返済の割合が減り、生活に余裕が生まれる可能性はありますが、税額が直接的に変わるわけではない点にご留意ください。
奨学金返済と税金、家計管理全体の視点
奨学金返済が直接税金控除にならないと知って、少し残念に思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、奨学金返済をスムーズに進めるためには、税金を含めた家計全体をしっかり管理することが非常に重要です。
給与明細を見ていただくと分かる通り、給与からは奨学金返済だけでなく、所得税、住民税、そして健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料が天引きされています。これらの税金や社会保険料を差し引いた金額が、実際に皆さんの手元に残る「手取り収入」です。
奨学金返済計画を立てる際には、額面の給与ではなく、この手取り収入を基準に考える必要があります。手取り収入の中から、奨学金返済、家賃や光熱費といった固定費、食費や通信費などの変動費を賄い、さらに将来のための貯蓄や投資なども検討していくことになります。
税金は避けて通れない支出ですが、その仕組みを理解し、例えばiDeCoやつみたてNISAといった税制優遇のある制度を賢く活用することで、長期的に見て手元に残るお金を増やせる可能性もあります。（これらの制度の詳細は税理士などの専門家にご相談ください）
まとめ
奨学金返済は、残念ながら所得税や住民税の税金控除の対象には、原則としてなりません。また、年末調整や確定申告で、奨学金返済額を申告する必要もありません。
しかし、奨学金返済を計画的に進め、早期完済を目指すためには、ご自身の収入から税金や社会保険料がどれくらい差し引かれ、手取りがいくらになるのかを正確に把握し、家計全体を管理することが非常に大切です。
税金も含めた全体的な収支を把握し、無理のない返済計画を立てることで、奨学金完済という目標を達成し、その後のライフプランも安心して描くことができるでしょう。もし税金や家計管理について不安な点があれば、税理士などの専門家や、勤務先の総務・人事部門などに相談してみるのも良いかもしれません。